ネット選挙の解禁以降、私たちはフェイクニュースや誹謗中傷といった「情報の洪水」に直面しています。
このカオスを突破し、信頼を築くために不可欠な「デザインの力」について解説します。

ネット選挙解禁から、10年以上が経ち

日本でインターネット選挙運動が解禁されたのは、2013年（平成25年）の参議院議員選挙からです。

それまでは、選挙期間中に候補者がブログやSNSを更新することすら禁止されていました。
解禁によって、ウェブサイトやSNSを使った情報発信、電子メール（候補者・政党のみ）での投票依頼などが可能になり、政治は私たちの手のひらに収まるほど身近になりました。

しかし、10年以上が経過し便利さと引き換えに、私たちは前代未聞の「情報の大洪水」に直面しています。

1. ネット選挙が抱える「3つの難問」

インターネットは政治参加のハードルを下げましたが、深刻な副作用も生み出しています。

① 嘘と悪口が、真実より速く広まる

ネット、特にSNSの世界では、地味な真実よりも「感情を揺さぶる刺激的な情報」の方が圧倒的に拡散されやすい性質があります。
デマや、AIによる「ディープフェイク（偽動画）」が、真偽不明のまま広がってしまうのです。匿名性を盾にした人格否定も後を絶ちません。

② 「自分と同じ意見」しか見えなくなる

SNSの仕組み上、自分と似た意見の人ばかりとつながりやすくなります。
その結果、「自分の周りの意見こそが世の中の常識だ」と錯覚し、異なる意見を持つ人々を「敵」のように認識して、社会の分断が深まってしまいます。

③ 選挙のルールが複雑で「落とし穴」がある

日本の選挙ルール（公職選挙法）は非常に複雑で、有権者にもリスクがあります。
例えば、SNSで特定の候補者への投票を呼びかける行為（シェアやリツイート含む）は、選挙期間中は自由ですが、投票日当日は一切禁止されています。
知らずにルール違反をしてしまう可能性があるのです。

2. なぜ今、政治に「デザインの力」が必要なのか？

このような混沌とした状況の中で、決定的に重要になっているのが「デザイン」です。ここで言うデザインとは、単なる飾り付けではありません。
「情報を整理し、正しく、分かりやすく伝え、信頼を築くための設計」のことです。

① デザインは「信頼の証」になる

怪しい情報が氾濫する中で、人は見た目の「きちんとしている感」で、その情報が信用に足るかを無意識に判断しています。
整えられたレイアウトや読みやすい文字は、それだけで「これは責任ある公式の情報です」という無言の証明になります。

② 難しい政策を「一目でわかる」ようにする

年金、医療、外交など、政治の課題は複雑です。
図やグラフ（インフォグラフィック）を使って視覚的に分かりやすく「翻訳」することは、多忙な現代人が正しい判断をするための強力な手助けになります。

③ 「誰ひとり取り残さない」ための配慮

政治の情報は、一部のデジタルに強い人たちだけのものではありません。
高齢者や視覚に障害がある方など、どんな人でもストレスなく情報にアクセスできるように配慮する（文字サイズ、配色、音声読み上げ対応など）。
そうしたデザインは、「国民一人ひとりに向き合おうとしている」という姿勢そのものを表します。


まとめ

インターネットは政治を身近にしましたが、同時に情報の洪水を引き起こし、私たちを混乱させています。
その洪水の中で、デザインは重要な役割を果たします。

有権者の皆さまへ

流れてくる情報の「見た目」だけに惑わされないでください。
しかし同時に、そのデザインが「誠実に情報を伝えようとしているか」を見極める目を持つことも大切です。

分かりやすく、誰にでもアクセスしやすい情報発信を心がけている候補者は、それだけ国民に向き合おうとしている証拠かもしれません。
次の選挙では、政策の中身はもちろん、彼らがどのように情報をデザインして届けようとしているか、その姿勢にも注目してみてください。

政治家、そして政治家を目指すあなたへ

どうか、デザインを単なる「ポスターの見栄えを良くする作業」程度に考えないでください。それは、情報が溢れる中で、あなたの熱い想いや政策を、有権者の心に真っ直ぐ届けるための重要なコミュニケーション戦略です。

混乱した時代だからこそ、丁寧にデザインされた情報は際立ちます。
言葉だけでなく、情報の「届け方」にも魂を込めてください。その誠実な姿勢は、必ず有権者に伝わり、信頼というかけがえのない一票となって返ってくるはずです。

【出典】

  1. 総務省｜インターネット選挙運動の解禁に関する情報
     （ネット選挙解禁の時期、内容、ルールに関する一次情報）
  2. e-Gov法令検索｜公職選挙法
     （選挙運動期間、投票日当日の禁止行為などに関する法的根拠）
  3. デジタル庁｜ウェブアクセシビリティ導入ガイドブック
     （「誰ひとり取り残さない」ためのデザイン配慮に関する公的な指針）
  • 公職選挙法の解釈について
    記事でも触れられている通り、公職選挙法は非常に複雑であり、個別の具体的な行為が法に抵触するかどうかの最終的な判断は、選挙管理委員会や警察、裁判所が行います。
    記事の内容は一般的なルールを正しく説明していますが、すべてのケースを網羅しているわけではありません。
    読者が具体的な行動を起こす際は、必要に応じて専門機関に確認をお願いします。
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投稿者プロフィール

KITAMURA
KITAMURA代表
石川県出身。県立工業高校（デザイン学科）・デザイン専門学校を経て、金沢のデザイン事務所等で実績を積み2009年に独立。多くの広告や企業CIを手掛ける中、2000年頃より選挙広報の支援を開始。2022年5月に選挙専門のトーカク株式会社を設立し代表取締役に就任。写真撮影やドローン空撮が趣味