選挙の時だけ見かける議員さんって、普段は何をしてるの？ その正体を「デザイン」や「設計」の視点で読み解くと、「街の未来を描き、設計図を書く人」という役割が見えてきます。
今回は、「街づくりの仕組み」について整理しました。

1. 議員さんは「街の使いやすさ」を考える担当

Webサイトやポスターを作るのと同じように、議員さんは「私たちの街」を使いやすく整えるのが仕事です。具体的には、この3つの「デザイン」を行っています。

① 暮らしのルールをデザインする（条例）

学校に校則があるように、街にもルールが必要です。
「公園でボール遊びをしていい時間」「路上喫煙の禁止エリア」「子育て世帯への助成金ルール」など、みんなが快適に暮らすための「条例」という名の仕様書を作ります。

② お金の設計図をチェックする（予算・決算）

みんなが出し合った大切なお金（税金）を、どこに、いくら使うか？
市長から「来年はここに橋をかけたい」と提案された「予算（設計図）」に対して、「その見積もりは高すぎないか？」「本当にいま必要なのか？」と、プロの目で厳しくチェックします。

③ みんなの声を形にする（広聴・一般質問）

「通学路が暗くて危ない」「高齢者がバスに乗りにくい」といった住民の悩み（ユーザーの声）を聞き取り、議会で「ここを改善すべきだ！」と提案します。
いわば、街の「リニューアル案」を出す仕事です。

2. 市長と議員は「車の両輪（アクセルとブレーキ）」

ここが一番の誤解ポイントです。「市長と議員は仲良しチーム」だと思っていませんか？
実は、地方自治の仕組みでは、この二人は「対等かつ、緊張感のある関係」であるべきなんです。

  • 市長（知事）
    実際に車を走らせる「運転手（アクセル）」
  • 議員
    行き先や安全を確認する「教官（ブレーキ・ハンドル）」

もし、運転手（市長）が「俺の好きに走らせろ！」とアクセル全開に踏み込んでも、横にいる教官（議員）が「危ない、そっちは崖だ！」とブレーキを踏めば、暴走を止められます。
お互いに厳しくチェックし合うことで、初めて安全な街づくりができる。
これを「車の両輪」と呼びます。

3. 「市」と「県」は、見ている「倍率（スケール）」が違う！

「市議会議員」と「県議会議員」、どっちに相談すればいいの？この違いは、「ズームの倍率（守備範囲）」の違いで整理できます。

■ 市議会議員（ご近所担当：ズームアップ）

あなたの家から歩いて行ける範囲の、生活に密着したことを担当します。

  • 道路（ハード）
    カーブミラー、防犯灯（街灯）
  • 施設
    近所の公園、公民館、小・中学校
  • インフラ
    ゴミ収集、水道、下水道
  • 相談例
    「ゴミステーションのカラス対策をしてほしい」

■ 県議会議員（広域担当：ワイドビュー）

市や町をまたぐ、もっと広いスケールのインフラを担当します。

  • 交通ルール（ソフト）
    信号機、横断歩道、一時停止の標識
  • 道路
    街と街をつなぐ大きな幹線道路、信号機の設置
  • 施設
    県立高校、大きな病院、ダム、一級河川
  • 相談例
    「隣の市へ抜けるバイパス道路が渋滞して困る」

【POINT!】市道であっても、信号機や規制標識（一時停止など）の設置・管理権限は、原則として都道府県公安委員会（警察）にあります。
一方で、道路の維持管理（舗装、カーブミラー、照明灯など）は道路管理者である市町村が行います。

カーブミラーの例外： カーブミラーは基本的に「道路管理者（市）」の持ち物ですが、警察が設置要請を出す場合もあります。窓口は市役所の道路課であることが多いです。

「防犯」という言葉の定義： 「防犯活動（パトロールなど）」は警察と市民の連携ですが、「防犯灯（ハード）」の設置予算は市町村であることが大半です。

【重要】警察は「県」という大きなチームの仕事

意外と知られていませんが、警察は100%「県」の組織です。
もし警察が「市」ごとにバラバラだったら、泥棒が隣の市へ逃げた瞬間に「ここからは管轄外だから追えない！」となってしまいます。
犯人をどこまでも追跡できるよう、県全体で一つのシステムとして設計されています。だから、交番や信号機、防犯の話は「県議会議員」の担当になるのです。

【Q&A】もし犯人が「県」の外へ逃げたらどうなる？

「ここから先は管轄外だ！ くそっ！」という刑事ドラマのシーンを見たことはありませんか？ 実は今のシステムでは、そのまま追いかけて逮捕します。

警察は県ごとの組織ですが、緊急時には「日本全国という巨大なネットワーク（警察庁の連携）」に切り替わるように設計されています。
サーバーがつながっているように、隣の県の警察と連携してどこまでも追跡できる仕組み（広域捜査）になっているので安心してください。

まとめ：政治は「みんなで街をデザインすること」

議員さんは、私たちが「こんな街になったらいいな」という理想を、議会という会議室で図面（予算・条例）に落とし込むプロフェッショナルです。

政治と聞くと難しく感じますが、「自分たちの住む場所を、もっと素敵にリノベーションする活動」。 そう考えると、少しワクワクしませんか？

専門情報とファクト整理

地方議員は、地方自治法に基づく「議決機関」の構成員であり、二元代表制の一翼として、首長（執行機関）との緊張関係（チェック・アンド・バランス）を保ちながら、条例制定、予算議決、行政監視を行います。役割分担として、市町村議会は基礎的自治事務を、都道府県議会は広域的事務および警察事務等を管轄します。

  1. 二元代表制と相互牽制：日本国憲法第93条および地方自治法に基づき、首長と議会は対等な機関として設置されます。議会には「不信任決議権」、首長には「議会の解散権」や「拒否権（再議）」があり、制度として緊張関係（チェック機能）が組み込まれています。
  2. 事務配分の原則：地方自治法第2条において、市町村は「基礎的な地方公共団体」として一般的事務を処理し、都道府県は「広域的・連絡調整的・補完的事務」を処理すると規定されています。
  3. 警察の所管：警察法第36条により都道府県に警察が置かれ、第38条によりその運営を管理するのは「都道府県公安委員会」および「都道府県知事（予算等の権限）」であることが定められています。

【注意点・例外】

  • 馴れ合いのリスク：制度上は「車の両輪」ですが、実態として首長提案を議会がそのまま通すだけの「追認機関」になっている場合（オール与党化など）、チェック機能が働かず「ズブズブ」と批判されることがあります。
  • 政令指定都市の特例：指定都市（人口50万以上の一部）では、本来なら県の権限である「県道」の管理や「教職員」の人事権などが市に移譲されます。
  • 消防のねじれ：東京23区に限り、消防は「都（東京消防庁）」の管轄ですが、それ以外の全国の地域では「市町村（または広域連合）」の管轄です。

【出典】

公職選挙法の解釈について
公職選挙法は非常に複雑であり、個別の具体的な行為が法に抵触するかどうかの最終的な判断は、選挙管理委員会や警察、裁判所が行います。
記事の内容は一般的なルールを正しく説明していますが、すべてのケースを網羅しているわけではありません。
読者が具体的な行動を起こす際は、必要に応じて専門機関に確認をお願いします。

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投稿者プロフィール

KITAMURA
KITAMURA代表
石川県出身。県立工業高校（デザイン学科）・デザイン専門学校を経て、金沢のデザイン事務所等で実績を積み2009年に独立。多くの広告や企業CIを手掛ける中、2000年頃より選挙広報の支援を開始。2022年5月に選挙専門のトーカク株式会社を設立し代表取締役に就任。写真撮影やドローン空撮が趣味