「選挙に行け！」という説教、正直うんざりしませんか？
「忙しいし」「誰に入れても変わんないし」。
そう思うのは普通のこと。

先に結論を言うと、 法律上、投票は「義務」じゃありません「権利」です。 行かなくても罰金はないし、誰にも怒られません。

でも、「行かないと、財布から勝手にお金が抜かれていく」としたらどうでしょう？
今回は、きれいごとは抜きにして、「行かないとどれだけ損するか」と、「なぜ選挙はこんなに行きづらいのか（デザインの問題）」についてお話しします。

1. 政治家は社会を見ていますが、「投票する人」の声が一番届きます

「社会を良くしたい」「街を守りたい」。 そう本気で思って活動している政治家はたくさんいます。

でも、彼らは超能力者じゃありません。 「何も言わない人（投票しない人）」の願いまで汲み取るのは、物理的に難しいのです。

限られた予算や時間をどこに使うか？ となった時、どうしてもこうなってしまいます。

  • 投票に来た人（例：高齢者など）：
    「はっきりと声を上げた人」 → 悩みに気づけるから、優遇される（年金や医療など）
  • 投票に来ない人（例：若者）：
    「沈黙している人」 → 困っていても気づかれず、後回しにされる（税金や負担増など）

政治家が悪いというより、「声（投票）を上げた人」の悩みが優先されてしまうのが、今の社会のシステムなのです。

2. 無視されると「7万8千円」の損

「無視されるくらいならいいや」と思いますか？ 実は、無視されるとガッツリお金を持っていかれます。

東北大学の研究によると、「若者の投票率が1%下がると、若者一人あたり年間約7万8千円の損をする」という計算が出ています。

7万8千円です。 最新のゲーム機が買えるし、旅行にも行ける金額です。 「面倒くさい」といって権利を捨てている間に、この金額が、見えない「負担」として将来のあなたに乗っかってくるのです。

3. 「行きたくない」のはデザインの敗北

私は普段デザインの仕事をしていますが、プロの視点で見ると、今の選挙は「とにかく不親切で、使いにくい」と言わざるを得ません。

  • 情報がわかりにくい:
    誰が何をやっているのか、文字だらけの公報を見ても頭に入ってこない。
  • ワクワクしない:
    投票所は暗いし、手続きはアナログで面倒。
  • メリットが見えない:
    「7万8千円損する」という一番大事な情報が、どこにもわかりやすく書かれていない。

もしこれがスマホアプリなら、「使いにくすぎる」と言って全員が速攻で削除しているレベル。
若者が選挙に行かないのは、若者が悪いのではなく、「行きたくなるような体験」をデザインできていない社会の責任でもあります。

だからこそ、まずは私たち自身が情報を翻訳して、「損得」だけでもクリアに見えるようにする必要があります。

4. 「白票」はもったいない。「マシ」な人を選ぶ選択肢

「入れたい人がいないから白票（何も書かない）で出す」という人もいますが、正直それはもったいないです。
白票は「無効」として扱われてしまい、結局は「今のままでいい」と認めるのと同じになってしまうことが多いからです。

大事なのは、100点満点の推しを探すことではありません。 「最悪な人」を避けるために、「まだマシな人」を選ぶ。 これだけで十分です。

「こいつが通ったら一番損しそうだな」と思う人を落とすために、別の人に入れる。 消去法でいいんです。
それが、あなたの生活を守るための立派な戦略です。

結論：この街の未来を、自分たちで「アップデート」しよう

選挙は、立派な義務なんかじゃありません。
自分の財布と生活を守るための、「自衛手段」であり、未来への「投資」です。

使いにくいシステムに文句を言うだけじゃなく、まずは「7万8千円」を守り、自分たちが暮らすこの街の未来を、少しでも面白くワクワクするために。

次の選挙、誰のためでもなく「自分たちの明日」のために、ちょっとだけ時間を使いませんか？

【主な出典・参考資料】

  • 東北大学大学院 経済学研究科 吉田浩教授「加齢と政治的影響力に関する研究」（2017）
  • 総務省「選挙の仕組み」
  • e-Gov法令検索「日本国憲法」

法的・経済的根拠：日本国憲法第15条、東北大学大学院 吉田浩教授の研究（若年世代の投票率1%低下＝約7.8万円の負担増）。

選挙制度上の根拠：公職選挙法において、白票は「無効票」として扱われ、各候補者の得票数には影響しない（結果として組織票を持つ現職等が有利になる現状維持につながりやすい）。

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投稿者プロフィール

KITAMURA
KITAMURA代表
石川県出身。県立工業高校（デザイン学科）・デザイン専門学校を経て、金沢のデザイン事務所等で実績を積み2009年に独立。多くの広告や企業CIを手掛ける中、2000年頃より選挙広報の支援を開始。2022年5月に選挙専門のトーカク株式会社を設立し代表取締役に就任。写真撮影やドローン空撮が趣味