「若者は数が少ないから無力」と諦めていませんか？ 実はその少なさこそが、最強の武器になります。

デザイナー視点で「1票の価値」を全く新しく再定義します。

1. 導入：その1票は「激レア」です

前回の記事でも触れましたが、2025年の参院選では、10代の投票率が伸びているというデータが出ています。

しかし、Z世代（10代中盤〜30歳前後）の皆さんの中には、こんな「諦め」を感じている人も多いのではないでしょうか。

  • 投票率は上がっても、どうせZ世代の人口が少ない
  • 団塊ジュニアや高齢者の数には勝てない
  • 自分たちが投票しても、社会は変わらない

そう思っているあなたへ。
ここで、デザイナーとして全く違う視点を提案させてください。

マーケティングの世界では、常識とされていることがあります。

  • 数が多いもの ＝ 「ありふれている」
  • 数が少ないもの ＝ 「希少価値（レアリティ）が高い」

少子化が進む日本において、皆さんの手元にある「若者世代の1票」は、数が少ないからこそ価値があるのです。

「でも、選挙は結局『数』で決まるでしょ？」

そう思いましたか？
実は、そこが一番の盲点です。 今の選挙は、昔からの固定票（組織票など）が拮抗し、「あと数％」の差で勝敗が決まることが多々あります。

その時、勝負を決めるのは誰か？
それは、しがらみのない「若者の票」です。 数は少なくても、シーソーの均衡を破る「最後の一押し（キャスティング・ボート）」を握っているのは、実はあなたたちなのです。

未来を見据える政治家が、喉から手が出るほど欲しがっている「激レアなプラチナチケット（決定権）」。それがあなたの1票の正体です。

2. 課題：なぜ、プラチナチケットは使われないのか？

それほど価値あるチケットなのに、なぜ若者は投票所に行きにくいのか。
世間では「若者の政治離れ」という言葉だけで片付けられがちですが、私はここに「デザインの敗北」があると感じています。

政治への入り口を見渡してみると、「使いやすさ」を無視した不親切なハードルだらけではないでしょうか。

  • ❌ 文字だらけで読む気が失せる選挙公報
    （情報の整理がされておらず、どこから読めばいいか分からない）
  • ❌ 全部同じに見えて、興味がそそられないポスター
    （個性がなく、誰がなっても変わらないように見えてしまう）
  • ❌ 専門用語ばかりの政策
    （生活とどう関係があるのか、翻訳されていない）
  • ❌ スマホで調べるのがとにかく面倒
    （自治体の選挙情報サイトにたどり着くのさえ大変で、調べるだけで疲れてしまう）

つまり、若者が無関心なのではありません。
政治の側が若者に対して「使いやすい入り口」を用意できていないだけなのです。

どれだけ高機能なアプリでも、操作方法が分かりにくければ誰にもダウンロードされません。今の政治は、まさにその状態です。

3. 結論（政治家への提言）：選ばれるための「デザイン力」

最後に、もしこれを読んでいる候補者や政治家の方がいたら、お伝えしたいことがあります。

かつては通用した「良い政策を作れば、自然と伝わる」という時代は、終わりつつあります。

デジタルネイティブであるZ世代は、日々スマホから流れる膨大な情報の中にいます。 その中で足を止めてもらうためには、以下の「デザインの力」が不可欠です。

  1. 翻訳する力
    難しい政治用語を使わず、若者の日常言語に置き換える。
  2. 視線を合わせる力
    演壇から叫ぶのではなく、同じ目線の高さで語りかける。
  3. 直感で伝える力
    「読む」前に「一瞬で伝わる」ビジュアルと言葉を使う。

「何を言うか」と同じくらい、「どう伝えるか」にこだわってください。 そうすれば、若者たちの手にあるプラチナチケットは、あなたのための力強い1票に変わるはずです。

【主な出典・根拠データ】

  • Z世代の定義
    一般的に1990年代中盤から2010年代序盤に生まれた世代を指す。 ※2025年時点では、およそ13歳〜30歳前後が該当するため、記事内では「10代中盤〜30歳前後」と定義。
  • 人口推計と若年層の比率
    総務省統計局「人口推計」：少子高齢化により、若年層（10代〜20代）の人口比率は高齢者層（65歳以上）と比較して低い状態にある。これが「数が少ない」という認識の根拠となるが、マーケティング視点ではこの希少性が「LTV（生涯価値）の高さ」や「将来への投資価値」として再評価される。
, , , , , , , , ,

投稿者プロフィール

KITAMURA
KITAMURA代表
石川県出身。県立工業高校（デザイン学科）・デザイン専門学校を経て、金沢のデザイン事務所等で実績を積み2009年に独立。多くの広告や企業CIを手掛ける中、2000年頃より選挙広報の支援を開始。2022年5月に選挙専門のトーカク株式会社を設立し代表取締役に就任。写真撮影やドローン空撮が趣味