「若者は政治に関心がない」 「どうせ選挙に行かないから、高齢者向けに政策を訴えたほうが効率がいい」

そんな「定説」を信じている候補者は、これからの選挙で、大事な「変化の芽」を見落とすことになります。

実は先日知り合いの選挙プランナーの方が、こんな興味深いことを言っていました。

「最近、ショート動画などのSNS配信に対する反応や現場の様子を見ていると、『政治に興味がある』という若者が明らかに増えているんです」

肌感覚として、若者の意識は確実に変わり始めています。そして、その感覚は決して気のせいではありません。

総務省などの公式データを見ても、私たちが見落としている「ある真実」が数字として如実に表れているのです。

1. データで見る真実：18歳は「20代」より投票に行く

直近の国政選挙（2024年10月 衆院選など）のデータを紐解くと、その「変化の正体」が見えてきます。 それは、「18歳の投票率は、20代よりも圧倒的に高い」という事実です。

  • 18歳の投票率：約49%前後（※高い！）
  • 20歳代の投票率：約30%台前半（※低い...）
    参照：第50回衆院選の抽出調査データ等の傾向より

なんと、18歳は20代よりも10ポイント以上も投票率が高いのです。 約半数の18歳が、すでに投票所に足を運んでいます。

「若者は行かない」と一括りにされがちですが、実は「入り口である10代」だけは、すでに行動を起こしているのです。

2. なぜ「10代」だけ高いのか？

理由は明確です。
彼らには、20代にはない「投票に行きやすい条件」が揃っているからです。

  • 主権者教育の効果
    高校で「選挙に行こう」と教育を受けている直後であり、意識が最も高い状態にあること。
  • 物理的なハードルが低い
    親と同居しているケースが多く、「投票所入場券」が確実に手元に届くこと。また、親と一緒に投票所へ行く習慣が残っていること。

しかし、ここには「魔の20歳転落」という厳しい現実もあります。
19歳、20歳と年齢が上がり、進学や就職で一人暮らしを始めると、住民票を移していない等の理由で、投票率がガクンと30%台まで落ち込むのです。

3. 政策の中身次第で、「入り口」世代は最強の味方になる

もちろん、全ての候補者がこの層を最優先すべきとは限りません。
選挙のターゲットは、あくまで候補者が「どんな政策を訴えるか」によって決まるからです。

しかし、もしあなたが以下のテーマを少しでも掲げているなら、この「18歳・19歳」を無視するのは大きな損失です。

  • 教育支援や奨学金制度
  • 労働環境の改善（アルバイト含む）
  • 未来への投資や環境問題

彼らはまだ政治への諦めを知らず、純粋な関心を持っています。 そして何より、「20代の大人たちよりも、実際に投票所に足を運んでいる」のです。

「若者向けの政策を訴えても、どうせ投票に来ない」という言い訳は、もはや通用しません。 あなたの政策が未来志向であればあるほど、この「入り口世代」は、あなたの最強の味方になり得るポテンシャルを秘めています。

4. 10代に響く「3つの翻訳」

では、彼らに政策を届けるにはどうすればいいか？ 今の10代・Z世代に響くキーワードは、「翻訳力」「裏側（リアリティ）」「参加感」の3つです。

（1） 政策を「自分ごとの言葉」に翻訳する

彼らは難しい言葉から逃げているのではありません。「自分との関係」が見えないだけです。

  • NG：「経済対策でGDPを押し上げます」
  • OK：「バイトの時給を確実に上げるルールを作ります」
  • OK：「奨学金の返済が、将来の重荷にならない仕組みにします」

（2） 「完璧な先生」ではなく「挑戦する人間」を見せる

Z世代は、作り込まれた美辞麗句を「嘘くさい」と見抜きます。 街頭演説の準備風景、食事の様子、失敗談など、「裏側」をSNS（ショート動画など）で見せてください。

「未完成な部分」こそが、彼らの「応援したい」「支えたい」という推し活心理に火をつけます。

（3）「タイパ」と「冒頭の3秒」

彼らの主要な情報源はショート動画ですが、ここには厳しいルールがあります。
それは、「最初の3秒で結論がない動画は、拡散を止められる」ということです。

政治家がついやってしまう「みなさんこんにちは、〇〇です」という挨拶。
ショート動画の視聴者は、この挨拶をしている間に「つまらない」と判断し、スワイプしてしまいます。
そして、すぐにスワイプされた動画は「価値がない」と判断され、誰にもおすすめされなくなってしまうのです。

  • NG： 「こんにちは、〇〇です。今日は子育て支援について…」（←ここでスワイプされます）
  • OK： 「バイト代、上げたくないですか？（ドン！）」→「その方法を話します」

最初の3秒で「自分に関係がある！」と思わせるキャッチコピーとデザイン。
これがなければ、どんなに良い政策も誰の目にも留まりません。

結論：彼らは「お客様」ではなく「チーム」だ

彼らを「一票をくれるお客様」扱いしないでください。
SNSでコメントを返したり、アンケートで意見を聞くなどして、「一緒に社会を変えるチームの一員」としてリスペクトを持って接してください。

10代の約半数は、すでに投票所にいます。
あとは、彼らが「この人なら入れたい」と思える選択肢を、私たちが用意できるかどうか。

次の選挙、まずはこの「動き出した世代」と向き合うことも始めてみませんか？

【主な出典・根拠データ】

  • 年代別投票率の推移（18歳が高い傾向の根拠）
    総務省：国政選挙の年代別投票率の推移についてhttps://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/sonota/nendaibetu/
    ※第49回衆院選（18歳:51.14% > 20代:36.50%）、第26回参院選（18歳：35.42% > 20代：33.99%）など、過去のデータからも18歳が20代を上回る傾向が確認できます。
  • 最新の選挙データ（第50回衆院選 2024.10） 各都道府県選挙管理委員会の発表データ（例：群馬県・青森県などの抽出調査）
    ※自治体により「年齢別投票者調」として詳細データが公表されており、18歳の投票率が40%後半〜50%近くで推移している実態が確認可能です。
  • ショート動画のアルゴリズム（3秒ルールの根拠）
    TikTok For Business : クリエイティブTips
    ※主要なショート動画プラットフォーム（TikTok, Instagram Reels, YouTube Shorts）において、冒頭数秒の視聴維持率（完全視聴率への寄与）がレコメンド機能に大きく影響することは、マーケティングの一般原則として知られています。
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投稿者プロフィール

KITAMURA
KITAMURA代表
石川県出身。県立工業高校（デザイン学科）・デザイン専門学校を経て、金沢のデザイン事務所等で実績を積み2009年に独立。多くの広告や企業CIを手掛ける中、2000年頃より選挙広報の支援を開始。2022年5月に選挙専門のトーカク株式会社を設立し代表取締役に就任。写真撮影やドローン空撮が趣味